「空家法」は、正式には「空家等対策の推進に関する特別措置法」のことを指します。この法律は、日本国内で増加している空き家問題に対処するために、2015年5月に施行されました。

主な内容
1.空家等の定義
「空き家等」とは、建物およびその敷地であり、居住や使用がされていない、または著しく少ない状態にあるものを指します。
2.特定空家等の指定
管理が不十分で危険性がある空き家は「特定空家等」として指定される場合があります。以下の条件を満たす空き家が対象となります：
•倒壊の恐れがある
•衛生上有害な状態
•景観を著しく損なう
•周辺環境に悪影響を及ぼす
3.行政の権限と対応
•指導・勧告・命令
自治体は、特定空家等に対して所有者に適切な管理を求める指導や勧告、命令を行えます。
•行政代執行
所有者が命令に従わない場合、自治体が代わりに解体や修繕を行い、その費用を請求することが可能です。
4.固定資産税の優遇措置の解除
特定空家等に指定されると、固定資産税の住宅用地特例（税額が減額される制度）が適用されなくなり、税負担が増える場合があります。
5.空き家活用の支援
自治体が空き家の利活用を促進するために、補助金制度や相談窓口を設けることがあります。